特定技能の対象となる業種は？

日本国内の人手不足を解消するために、外国人の在留資格として採用されているのが特定技能です。
そこでこの記事では、特定技能について解説していきます。
対象となる業種もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

特定技能とは

特定技能は、外国人の就労を目的とする制度です。
日本国内の人手不足と言われている14の業種で、外国人の就労が許可されています。
特定技能は、1号と2号に分けられます。

特定技能1号

特定産業分野で、相当程度の知識または経験が必要です。
採用後は、即戦力として仕事を行います。
在留期間の上限は5年と定められており、家族の帯同は許可されていません。

特定技能2号

特定産業分野で、熟練した技能を持っている方が対象です。
「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみで受け入れおり、特定技能1号を修了し試験に合格すると移行できます。
在留期間の上限はなく、家族帯同も可能です。

対象となる業種は？

以下の業種が、特定技能で就労可能です。
・介護
・ビルクリーニング
・建設
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料製造業
・外食業

まとめ

人手不足と言われている14の業種で、特定技能外国人が採用されています。
また特定技能には1号・2号の2種類があります。
広島市の『一般社団法人SUNS PROGREDIRE』では、就労ビザの取得など外国人支援を行っております。
特定技能外国人の方々が安心して日本で働けるようサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。