外国人の不法就労とは？

外国人の不法就労が発覚した場合、どのような対応をするのが良いのでしょうか。
そこで今回は、外国人の不法就労が発覚した際の対応について解説していきます。
外国人従業員を雇いたい・雇っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

不法就労とは

正規の在留資格を持たない外国人が、日本で働くことを不法就労と言います。
また在留資格を持っている状態で、在留資格以外の収入を許可なく得る場合も、不法就労と見なされます。

不法就労が発覚した場合は？

解雇する

外国人従業員が提出した履歴書などに偽造がある場合、解雇することが可能です。
また不法就労になることを知っていて雇った場合は30日前の解雇予告、または30日分以上の平均賃金の支払い義務が発生します。

入国在留管理局への出頭を促す

法律的に通報の義務はありませんが、入国在留管理局への出頭を促すことが望ましいでしょう。
外国人が自ら出頭することにより、ペナルティを軽くすることができるからです。
通常は日本への上陸拒否期間が5年のところ、1年まで短縮されます。
摘発される前に、出頭するよう促しましょう。

まとめ

正規の在留資格を持たない外国人が日本で働くこと、在留資格以外の収入を許可なく得ることを「不法就労」と言います。
『一般社団法人SUNS PROGREDIRE』は広島にて、就労ビザの取得など外国人支援を行っております。
特定技能外国人の方が日本で安心して働けるよう細やかなサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。