義務的支援の内容

日本では人手不足が深刻化しており、特定技能外国人の受け入れを検討している企業が増えています。
その際必要になる制度が、義務的支援です。
この記事は、義務的支援の内容について解説しましょう。

義務的支援の内容

日本への出入国に関する内容

・事前ガイダンス
日本に入国する前に、知らせておかなければならない事項を告知します。
・出入国時の送迎
特定技能外国人が出入国する際、港や空港まで送迎をします。
出国する際は不法滞在を防ぐため、送迎担当者は保安検査場まで立ち会わなければなりません。

生活に関する内容

・住居の確保や生活に必要な契約の支援
賃貸の契約や、生活に必要なライフラインの契約をサポートします。
・生活オリエンテーション
日本で暮らす際に知っておくべき事項を、本人が理解できる言語で伝えます。
・日本語学習の機会提供
本人が希望する場合は、日本語を学ぶ機会を提供するよう義務付けられています。
・日本人との交流促進
希望に応じて、地域のイベントや行事への参加など日本人との交流のサポートを行います。
・定期的な面談実施と行政機関への通報
登録支援機関は、最低3ヶ月に1回の面談が求められています。

仕事に関する内容

・相談や苦情への対応
日本で働く中で問題が起きた際、相談や苦情を受け迅速に対応をすることが求められています。
・自己都合でない転職の支援
本人に責任がないのに雇用を解除された場合、転職の支援を行う必要があります。

まとめ

義務的支援の内容は、日本への出入国や生活面・仕事面のサポートなど多岐に渡ります。
これらの義務的支援を行えるのは、登録支援機関として認可された企業や事業所のみです。
これから特定技能外国人を受け入れを考えている企業は、外国人労働者のサポートを専門とした登録支援機関への委託をおすすめします。