個人事業主が外国人を雇用するには

個人事業主の中には「外国人を雇用したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
雇用するには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。
今回は、個人事業主が外国人を雇用する際のポイントを解説いたします。

個人事業主が外国人を雇用する際のポイント

就労ビザの取得

日本国内で働くには、就労ビザが必要です。
就労ビザとは、日本での滞在目的が就労の場合に申請する在留資格です。
外国人の中には留学を目的に来日し、留学ビザを持っている方もいるでしょう。
しかし、留学ビザで就労はできません。
雇用条件に当てはまる場合は、就労ビザへの変更申請が必要です。

就労ビザの内容

すでに就労ビザを持っている外国人ならすんなり雇えるかというと、そうではありません。
業務内容によって、就労ビザの種類が異なるからです。
就労ビザの種類は、介護や教育など多岐にわたります。
個人事業主は、雇用したい外国人が業務内容に合った就労ビザを所持しているかどうかの確認が不可欠です。

わからない時は相談を

初めて外国人を雇用する時は、個人事業主として何に気を付ければいいかわからないことも多いでしょう。
その際は、外国人支援を行う団体に相談するのがおすすめです。
人材を探す事業主と、仕事を求める外国人の間にスタッフが入り、両者の調整を行います。
個人事業主が外国人を雇用する際の手続きについて、詳しく説明してくれますよ。

まとめ

個人事業主が外国人を雇用する際には、就労ビザに注意が必要です。
持っていなければ取得してもらい、持っているなら事業内容に合っているかどうかを確認しなければなりません。
広島の『一般社団法人SUNS PROGREDIRE』では、外国人支援を行っております。
雇用に関してご不明な点は、お気軽にスタッフにお尋ねください。